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よくわかる介護保険

介護保険制度とは

介護保険制度がスタートして、今年の4月でちょうど1年になります。制度の仕組みはもうご存じですか?

 介護保険制度とは、介護が必要なお年寄りを、社会全体で支えていこうという相互扶助の制度です。

これまで介護が必要なお年寄りは、高齢者福祉制度によるサービスを利用していました。

しかし、福祉の財源が十分ではないためにサービス量が不足し、一人暮らしのお年寄りなど、利用できる人が限られていたのが現状です。

そのため、介護が家族の肩にのしかかり「介護地獄」という言葉がはやったり「社会的入院」(家で介護ができないため、治療の必要がないのに入院すること)が急増しました。

そこで、国民から新たに保険料を徴収し、介護が必要なお年寄り全体に、介護サービスを提供しようという主旨で、介護保険制度が生まれたのです。

 介護保険には40歳以上の全ての国民が加入し、保険料を支払います。

その保険料と公費、利用者の自己負担金が介護保険の財源になります。

運営主体は、市町村と東京都の特別区です。

つまり保険料を納める国民が被保険者、運営する市区町村が保険者というわけです。

 被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳〜64歳の第2号被保険者に分かれており、保険料が異なります。

第1号被保険者の保険料は、住んでいる市区町村のサービス水準に応じた額になります。

朝日新聞社が2000年4月に実施したアンケート調査によると、全国平均は2797円。最も高いのは北海道厚田村の4498円、最低は茨城県大子町の1533円で2.9倍の格差があります。

第1号被保険者の保険料は、当初の半年間は免除されました。

その後1年間、つまり今年の9月までは半額に減額され、10月から全額が徴収されます(低所得者を対象に減額あるいは免除する自治体もあります)。

 第2号被保険者の保険料は、サラリーマンなど健康保険に加入している場合は給料に応じて、国民健康保険に加入している場合は、所得や資産に応じて保険料が設定されます。
介護サービス受給資格者とは

さて、それではどのような人が、介護保険による介護サービスを受けることができるのでしょうか。

原則として65歳以上(脳血管障害、初老期痴呆など、国が定めた加齢に伴う15疾病が起因で要介護状態になった場合は40歳以上)で、介護が必要と認められた人だけです。

要介護と認定された場合でも、介護度の軽い順に、要支援、要介護1〜5の6段階に分類されます。そしてそれぞれの決められた給付額内で、いろいろなサービスを利用することができるのです。

利用料は9割が介護保険から給付され、残りの1割が自己負担になります。

 なお、サービスを提供するのは、都道府県の認可を受けている事業者で、利用者はどの事業者からサービスを提供してもらうか、選ぶことができます。


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